少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:00:38.18 ID:pIROvZd8.net
東芝、半導体新社株を担保に、銀行団に融資継続要請。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー
事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資
継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
 三井住友、みずほ、三井住友信託など主要7行が参加する短期の融資枠(コミットメントライン)などに東芝メモリの株式をあてる。全金融機関
が参加する協調融資には東芝が保有する複数企業の上場株式(約2000億円分)と事業用不動産を担保につける。
 東芝は金融機関に担保設定は24日まで、協調融資の継続は30日までの回答を求めた。
 東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表延期の経緯を説明し、17年4〜6月の資金繰りも「問題がない」との認識を示した。主力行は融
資継続に応じる意向を示したが、地銀などには慎重意見もある。
 15日の東芝の株価は一時、前日比14%安の186円50銭まで下がり、取引時間中としてはほぼ3週間ぶりの安値を付けた。終値は12%
安の189円50銭。売買高は東証1部でトップになった。短期の値幅取りを狙った売買が中心で、東芝株は荒い値動きが続きそうだ。
 東芝株は15日に上場廃止の恐れがある監理銘柄(審査中)に指定された。脆弱な財務基盤や決算発表の再延期など悪材料が重なり、市
場では「以前より上場廃止のリスクが高まっている」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が出ている。
 東芝の信用力を示す格付けは下がっている。一般に格付けが下がると資金調達の条件は不利になる。日本商工会議所の三村明夫会頭は
15日、「(東芝の損失が)これ以上出ないという状況を作り上げ再出発する必要がある」と述べた。

203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 04:59:39.19 ID:M+GZ3hUB.net

米ダウ平均、下げ幅拡大 一時120ドル超下落、IBMが下押し 原油安も重荷
2017/04/20 04:14 日経速報ニュース 313文字
【NQNニューヨーク=川内資子】19日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げている。一時2万0400ドルに迫り、前日から
の下げ幅は120ドルを超えた。前日夕に発表した1〜3月期決算で売上高が市場予想よりも落ち込んだIBMが5%近く下げ、ダウ平均を押し
下げた。原油先物相場が下げ幅を拡大し、収益への悪影響が警戒されるシェブロンやエクソンモービルといった石油株に売りが加速したこと
も株式相場を下押しした。
 もっとも、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小高い水準を維持している。フェイスブックなど時価総額の大きいIT(情報技
術)株の一角が上げたほか、半導体関連株が堅調に推移していることが指数を支えた。

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 12:32:06.56 ID:7Eb3spPY.net

▽企業別の発行額ランキング・上位10社

◎2016年度
順位 企業名(証券コード) 発行額
(億円)
1 ソフトバンクグループ(9984) 9710
2 みずほフィナンシャルグループ(8411) 8700
3 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 8050
4 パナソニック(6752) 4000
4 三井住友フィナンシャルグループ(8316) 4000
6 東日本高速道路 2800
7 中部電力(9502) 2100
8 ソニー(6758) 2000
8 三菱商事(8058) 2000
8 損害保険ジャパン日本興亜 2000

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/15(土) 07:10:53.77 ID:dlWJts37.net

市場がすがる物価上昇―素材や機械株じわり脚光(スクランブル)
2017/04/15 日本経済新聞 朝刊
 14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落も、下値は限られた。イースターの祝日で休暇をとる海外投資家が多かったにもかかわら
ず、東証1部の売買代金は2兆円超の水準を維持。買い手掛かりを必死に探ろうとする投資家の心のうちを映し出した。
 東証1部に上場する銘柄のうち8割近くが下げるなか、半導体ウエハー大手の信越化学工業やSUMCOが逆行高を演じた。アセットマネジ
メントOneの鴨下健ファンドマネジャーは「円安期待がしぼむ今こそ、原材料高を製品価格へ転嫁できる銘柄が買われやすい」と指摘。好調な
半導体市況を背景にウエハーの需給が締まり、価格引き上げがしやすくなっているという。
□   □
 値上げ力が焦点になる背景にあるのが、持ち直しつつある企業物価だ。日本銀行が12日に発表した3月の国内企業物価指数(速報値、2
015年=100)は3カ月連続で前年同月を上回った。原油などのエネルギー価格が一時と比べて持ち直し、低迷していた物価は上昇基調を
取り戻しつつある。
 そこで重要になるのが値上げ力。原材料の価格が上昇するだけなら企業はコストアップに苦しむだけだが、信越化のウエハーのように製品
競争力があれば、価格転嫁のみならず利益率の向上につながる契機になる。
 14日は新日鉄住金も2%近く上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券の五老晴信アナリストは「供給構造改革は中国だけでなく日本で
も進む」と分析。国内でも設備の統廃合が進み、値上げできる環境が整いつつある。
□   □
 物価高が収益性を高めるきっかけになり得るのは素材にとどまらない。野村証券が物価上昇と利益率改善の関連性が強い銘柄を調べたと
ころ、安川電機やオークマなど電機や機械の主力株も入った。同じような17社の銘柄で構成する指数を調べたところ、約1年間で東証株価指
数(TOPIX)を20%近く上回る好成績を示したという。
 もっとも、価格に転嫁できるほど競争力が強い企業は一握りだ。3月の企業物価指数は前年同月から1・4%上昇したが、消費者に近い「最
終財」は低下した。消費者の財布のヒモは固く、物価上昇を受け入れる素地は乏しい。
 ただ、明るい兆しもある。ベルシステム24ホールディングスの健闘だ。コールセンターの人件費を増やすにもかかわらず、13日に示した今
期18年2月期の純利益予想は前期比23%増。市場はコスト増を価格に転嫁できる息吹を感じ取り、同社株は一時9%上昇した。
 企業が潤うことで従業員に恩恵が行き渡り、消費が盛り上がって企業がさらに潤う「トリクルダウン」。アセットマネジメントOneの鴨下氏は「
株式市場が求めている答えの一つ」と強調する。同社株に買いで答えた市場の反応は、投資家の期待の大きさの裏返しでもある。バブル経
済崩壊後に陥った継続的な物価下落のワナ。サービス業の賃金上昇にまでつながれば、株式市場に光明が差すかもしれない。(浜岳彦)
【表】物価上昇分を製品へ転嫁しやすいとされる銘柄群  
社 名 製 品 
SUMCO 半導体ウエハー 
信越化 半導体ウエハー 
東海カ 黒鉛材料 
新日鉄住金 鉄鋼 
アマダHD 板金加工機械 
オークマ 工作機械 
安川電 制御機器 
ホトニクス 医用機器など 
アシックス 競技用シューズ 
伊藤園 飲料 
(注)野村証券が選定した銘柄の一部を抜粋 

303 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:28:11.99 ID:57UbLvtS.net

海外追い越せぬ日本株―企業の変革、欧米に見劣り(スクランブル)
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 年初から大きく出遅れてきた日本株は2万円を目前にし、欧米株に追いついてきた。欧州政治や米国景気など懸念材料が後退し、海外投資
家が日本株の「持たざるリスク」を意識したためだ。ただ、同じく2万円を前にした2015年春とは状況が異なるとの見方がある。日本企業の変
化する期待値を高める必要がありそうだ。
 「世界の投資家はリスクオンに傾いた。特に出遅れてきた日本株がその恩恵を最も受けた」(シティグループのリチャード・ヘイズ氏)。9日の
東京市場では外国人持ち株比率が高い銘柄の上昇が目立った。ソニーは9年ぶりの高値を更新し、ドンキホーテホールディングスは一時5%
高まで買われた。
 出遅れた日本株を買う海外投資家の動向は数字に表れている。東証の投資部門別売買動向によると、海外勢は4月第4週(24〜28日)に
日本株を2849億円買い越し、今年最大を記録した。
□   □
 だが、海外投資家の買いの勢いは、同じく2万円を視野に入れた前回には及ばない。手っ取り早く日本株全体を買える米市場に上場する日
本株ETF(上場投資信託)の資金流入は5月3日までの1週間で2億ドル(約220億円)。15年3月のピーク時には週間で10億ドル(約110
0億円)が流入した。金額は5分の1と高揚感に乏しいのが現状だ。
 海外投資家は日本株の値動きに冷静だ。仏カルミニャックのジャン・メドュサン氏は「昨年12月から日本株を4%組み入れてきた。我々は現
状で満足している」と強調。現状で日本株の組み入れ比率を高める考えは否定した。
 海外投資家が冷淡な一因は、日本企業が変革するとの見方が薄れつつあるからだ。市場からは「海外投資家がさらに買い上げる感じはない
」(BNPパリバ証券のダグラス・ブッチャー氏)との声が漏れてくる。
□   □
 足元では海外企業による大規模な株主還元が目立つ。米アップルは2日、自社株買い枠を350億ドル増やし、2100億ドルにしたと発表し
た。トランプ政権が進める大型減税が実現すれば、米国企業の大規模な自社株買いが進むとの指摘もある。
 一方、東証1部企業が4月に設定した自社株買い枠の金額は前年同月比6割減少した。ここ数年でみれば自社株買いは大きく増えてきた
ものの、さらなる変化は期待しにくい。「日本企業は欧米に対して大きく見劣りする」(ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏)との印象は否
めない。
 もちろん、投資家との対話や株主還元の強化など日本企業は改革を進めてきた。海外でも「日本企業は徐々にであるが変化してきた」(米コ
ロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの野本大輔氏)との見方は多い。
 今後、日経平均が2万円を突破した後でも買われるには、欧米企業に対して負けず、日本企業が変化を加速するとの期待が広がる必要があ
りそうだ。

256 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 07:01:08.39 ID:VN1rTpz2.net

IT銘柄、主役なるか―トランプ相場に見切りも(スクランブル)
2017/04/29 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1488文字 書誌情報
 28日の東京株式市場は日経平均株価が続落したが、通信計測器大手のアンリツ、ネットワーク構築大手のネットワンシステムズなどが10
%を超えて上昇した。トランプ相場の勢いが鈍る中、IT(情報技術)関連銘柄を買う動きは世界的に広がっている。ITのさらなる革新はヒトやモ
ノ、カネの流れを変え「第4次産業革命」とも言われる。投資家たちは安い水準の時こそ、その主役を探っている。
 「高成長のまま景気サイクルの終盤にさしかかった米国で財政政策をやれば、バブルの形成と崩壊が待つだけだ」。来日したドイチェ・アセッ
ト・マネジメントのステファン・クロイツカンプ最高投資責任者(CIO)は警鐘を鳴らす。
 「インフラ投資や減税など、トランプ米大統領の政策は実行しないほうが米国経済は健全さを保ち、長く成長する」。クロイツカンプ氏に限らず
、外国人投資家の多くはトランプ政権に冷ややかだ。米国経済の成長をけん引する業種に注目しているためで、「その一つは間違いなく『テッ
ク(IT関連企業)』だ」(米プリンシパル・グローバル・インベスターズのジム・マコーガン氏)という。
□   □
 動画配信やモノのインターネット化、ロボット技術など第4次産業革命は現代の生活を大きく変えようとしている。新市場を開拓しているのは
アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国企業だ。ハイテク株が多いナスダックの総合指数が6000の大台に乗せ、上値を追う展開になってい
るのは、投資家のITへの期待と評価を象徴している。
 そして日本も「第4次産業革命をにらんだ買いが波及している」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏)。特に技術力を持つ銘柄が堅調
だ。昨年末から28日までの上昇率を見ると、日経平均はわずかな数値にとどまったがアンリツは43%と高く、アルプス電気やキーエンスも1
0%を超える。
□   □
 ITの普及で市場拡大が見込めるのはシステム構築や関連サービスで、フリービットやアマノなども堅調だった。日本では音楽配信などのサ
ービスを通信会社が担うため「NTTドコモやKDDIにも連想買いが広がった」(門司氏)。
 ある大手証券の株式トレーダーは「高値更新を続けるナスダックをみた外国人が日本でも『テック』に買いを入れている」と明かす。東証によ
ると外国人は4月第3週(17〜21日)まで3週連続で日本株を買い越した。この週の買越額は2770億円で今年最大だ。
 ITバブルの時期に遡ると、情報・通信の業種別実績PBR(株価純資産倍率)は一時9倍、電気機器は3倍台後半まで上がっていた。今は2
倍以下で推移しており、過熱感はまだないといえる。トランプ氏の発言に振り回されてきた相場だが、「次のバブルは高い技術を持つ『テック』
への人気集中によるものかもしれない」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏)といった指摘も出始めている。(湯田昌之)
【表】技術力のあるIT関連は買われ電器は売りが目立つ    
 27日比騰落率 16年末比〓騰落率 予 想〓PER 
電子部品・計測器    
アンリツ 11.6% 43.0% 36.8倍 
アルプス 4.6  15.9  14.5  
ITサービス・システム    
フリービット 3.6  14.6  56.2  
ネットワン 11.3  36.0  23.0  
電 器    
ブラザー ▲1.4  8.6  13.9  
NEC ▲1.4  ▲10.6  18.6  
日経平均 ▲0.3  0.4  16.1  
(注)予想PERは今期、または前期のQUICKコンセンサス。日経平均は加重平均。▲は下落   

13 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 06:56:05.53 ID:hlUfQYUQ.net

金融行政を刷新、処分庁から育成庁へ、有識者会議が報告書。
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1028文字 書誌情報
 金融庁は17日、金融行政のあり方を議論してきた有識者会議の報告書を公表した。金融機関の健全性や信頼性を維持するために厳しい
処分を科してきたが、官民の対話で成長を促す検査・監督への転換を掲げた。同庁は1998年に旧大蔵省の金融部局を分離し、発足。20年
目を迎え「金融処分庁」から「育成庁」への脱皮をめざす。
 報告書を踏まえ、金融庁は今春をメドに行政を刷新する方針や作業工程をまとめる。前身の金融監督庁が発足した98年はバブルの後遺症
で銀行が多額の不良債権に苦しんでいた。銀行に不良債権処理を厳しく迫り、金融と産業の一体的な再生をテコに日本の金融システムへの
信頼回復を優先させた。今は不良債権問題を封じ込め、残高は過去最低を更新している。
 米欧勢が経営危機に陥った2008年のリーマン・ショック時も、日本は相対的に健全性を保った。金融機関のリスク管理能力や経営体力は
この20年近くで飛躍的に高まったといえる。
 一方、金融庁の半ば強権的な行政手法は副作用も生んだ。たとえば、法令順守を盾に重箱の隅をつつくような検査は、金融検査マニュアル
の点検項目さえ形式的に満たせば済むとの姿勢をまん延させたと指摘される。金融機関は顧客企業の成長を支える金融仲介の役割を十分
に果たさなくなったとの声もある。
 森信親長官は昨夏、有識者会議を発足。人口減や低金利など金融機関の経営課題の変化に柔軟に対応できる金融行政のあり方を議論し
てきた。
 報告書は、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとした。健全性や法令順守などを細かく点検するだけでなく、経営の大
きな課題や将来像を官民で議論するという視点だ。画一的な点検項目を盛った検査マニュアルを抜本的に改め、監督指針と統合することも求
めた。
 報告書は組織改革の必要性にも触れた。縦割りの検査、監督を一体運用しやすくし、金融行政の司令塔機能を強化すべきだとした。従来は
「検査局は立ち入り検査だけやるという考えだった」(幹部)。金融庁は検査、監督、総務企画という現在の3局体制の組み替えも含め、効果
的な体制を検討する。
 新しい金融行政が効果をあげるには、人材の育成が不可欠だ。金融機関の首脳らと経営課題を議論できる職員をいかに育てるか。「実務に
落とす作業は容易ではない」(幹部)。民間経験者の積極的な中途採用や民間に転出した元職員の再雇用などが議論になりそうだ。報告書
は外部の専門家の力も活用し、行政の質を高めることも求めた。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 03:37:22.09 ID:xxpnVrBS.net

<米国>モルガン・スタンレーが大幅高 債券取引伸び、予想以上の増収増益
2017/04/20 00:03 日経速報ニュース 489文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】(米東部時間10時45分、コード@MS/U)19日の米株式市場で金融大手のモルガン・スタンレーが大幅に上昇
している。一時、前日比1.73ドル(4.2%)高の42.94ドルを付けた。朝方に発表した2017年1〜3月期決算が市場予想を上回る増収増益となり
、好感した買いが入った。
 純利益は前年同期比70%増の19億3000万ドル(約2104億円)だった。市場環境の改善で債券のトレーディング収入がほぼ倍増した。株式
などの引受業務が伸びた投資銀行部門も好調。1株利益は1.00ドルと市場予想(0.88ドル)を上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は25%増の97億4500万ドルだった。トレーディング部門(57%増)や投資銀行部門(40%増)がけん
引し、市場予想(92億6600万ドル)を上回った。
 1〜3月期の利益を年率換算して算出した自己資本利益率(ROE)は10.7%。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジェームズ・ゴ
ーマン最高経営責任者(CEO)が通期の目標とする10%を四半期ベースで初めて上回ったという。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:30:02.51 ID:GsEybFBD.net

日本株ADR18日、売り優勢 トヨタやホンダなど下落 
2017/04/19 05:13 日経速報ニュース 116文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はやや売りが優勢だった。
米株式相場が反落した影響を受けた。トヨタとホンダが下げ、三井住友FGも安い。一方、オリックスやLINE、
みずほFGなどが上げた。

シカゴ日本株先物概況・18日
2017/04/19 06:22 日経速報ニュース 216文字
【シカゴ支局】18日の日経平均先物は反落した。6月物は前日比145円安の1万8330円で引け、前夜の大取終値を
110円下回った。円高進行と米株安が嫌気された。英国のメイ首相が18日、総選挙の前倒しを表明した。英国やフラ
ンスの政治動向を巡り、先行き不透明感が強まった。北朝鮮情勢など地政学リスクも重荷となった。6月物の安値は
1万8265円、高値は1万8545円だった。
 推定売買高は4万3295枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 13:14:06.76 ID:2Hw1q0jo.net

東証後場寄り 一段安、メガバンクが下げ幅拡大、先物売りで
2017/04/11 12:56 日経速報ニュース
 11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。一時は122円安の1万8675円まで下げた。時価総額の大きい
三菱UFJと三井住友FG、みずほFGのメガバンクがそろって下げ幅を広げ、指数を押し下げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(T
OPIX)も下げ幅を広げている。
 現物市場の昼休み時間中に日経平均先物6月物は前日比160円安の1万8640円まで下落する場面があった。午前の下落を受け、午後か
ら日銀の上場投資信託(ETF)買いが入ると市場で見込まれており、指数の下支え要因になっている。
 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約152億円成立した。市場参加者
が少なく、低調な取引にとどまった。
 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9653億円、売買高は9億9474万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1354と、前引け時
点からやや増加した。値上がりは525、変わらずは132銘柄だった。
 キヤノンとダイキンは下げ幅を拡大した。三菱商と三菱ケミHDも一段安し、三菱電といすゞは年初来安値を更新した。一方、三井不と住友不
は上昇している。大東建やOLC、HOYAも高い。セブン&アイとイオンも上昇している。

233 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 10:10:00.66 ID:qZFVNPQ3.net

――M&A(買収・合併)に対する考えは。

「フィンテック、デジタルテクノロジーの時代に、買収戦略はもう1回再評価すべきだ。従来のように規模の利益や、範囲の利益をリアルの世界
で追っていくことが本当に正しい戦略なのかどうか。フィンテックが銀行のビジネスモデルの変革を迫ると言われるが、むしろ、経営者のメンタ
ルモデルの変革が迫られている。これまでと同じ発想で金融ビジネスに向き合っていたらダメだ。メンタルを変えて、非連続的なゴールに向か
うことがとても重要になっていると考えている」

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 02:06:18.34 ID:V03xtXm2.net

米国株、ダウ上げに転じる 米消費者信頼感指数が16年ぶり高水準
2017/03/29 00:33 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】28日午前の米株式相場が上昇に転じた。前日比の上げ幅は一時90ドルを超えた。米東部時間の午前10時
(日本時間午後23時)発表の3月の米消費者信頼感指数が125.6と前月から9.5ポイント上昇し、2000年12月以来、16年3カ月ぶりの高水準
になった。米景気回復が勢いを増しているとの見方から投資家心理が改善し、買いが優勢になった。
 米原油先物相場の上昇を受け、シェブロンなど石油株が買われて相場を押し上げた面もある。朝方に上昇して始まったゴールドマン・サック
スやJPモルガン・チェースなど金融株は一段高となっている。
 米東部時間の午前11時20分(日本時間29日午前0時20分)現在、ダウ平均は前日比83ドル14セント高の2万0634ドル12セントで推移して
いる。

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 07:07:08.42 ID:zqWYze/G.net

トランプ相場「催促」に転換、政策行き詰まりに警戒感、米金利低下で円高進行も(ポジション)
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1158文字 書誌情報
 トランプ相場が新たな局面を迎えた。これまでは財政など景気浮揚政策への期待が先行していたが、ここにきて政策の実行を求める「催促
相場」に転換しつつある。最も色濃く表れているのが米長期金利だ。政策行き詰まりへの警戒感が優勢で、インフレ期待はしぼみつつある。
米長期金利の低下から日米金利差が縮小し、円高が進む可能性が高まっている。
 年初から年2・4%前後で落ち着いていた米10年物国債利回りは、2月末から乱高下し始めた。最初は上昇。きっかけをつくったのは米連
邦準備理事会(FRB)だ。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを市場に織り込ませようと、高官の講演などで発信を繰り返した。
 2・4%での米長期金利の推移は米国経済にとって「適温」だった。日米金利差も膨らまず、過度なドル高も抑制。株価は上昇基調をたどって
いた。FRBの利上げ示唆はこの相場を崩した。長期金利は一時、2・6%台に急上昇した。
 米長期金利の上昇は、政策への期待に浮かれる相場が変調する契機となった。米国ではローンを使った消費や投資が旺盛なため、「米金
利の急上昇は米国経済には負担になる」(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)。
 そんな状況も、米国経済がしっかり加速しているとの確証があればやり過ごせる。だが目先の米経済成長のよりどころとなるはずだったトラ
ンプ政策の先行きには暗雲が垂れこめている。
 入国禁止令や「オバマケア(医療保険制度改革法)」の代替法案など立て続く失敗に米政権は求心力を失いつつある。減税やインフラ投資と
いった看板政策の実現にはまだ時間がかかりそうで、市場の催促に応じられる状況とは言えない。
 景気拡大やインフレ期待の後退を受け、FRBが実際に利上げに踏み切った3月半ばには局面は変わっていた。そのころから米長期金利は
一転して下がり始め、「催促相場の様相を呈している」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト)。
 4月下旬に始まるフランスの大統領選など欧州にも不安材料も多い。当面、米長期金利には低下圧力がかかりそうだ。
 米長期金利が低下する一方で、日本の長期金利は日銀の金融政策によって0%程度で維持される見通し。日米金利差は縮小に向かう。投
資マネーのドル売り・円買い圧力は一段と強まる。
 円相場は米長期金利の低下と時期を合わせるように約4カ月ぶりに1ドル=110円台に上昇してきた。トランプ氏の米大統領選勝利に伴って
101円19銭から、118円66銭まで進んだ円安は、すでにその半分が打ち消されたことになる。
 円安は企業の輸出競争力拡大や海外収益増加を通じ、日本経済を支える材料になるはずだった。米長期金利の低下を受けてさらに円高が
進めば、日本経済にも向かい風が吹きすさぶ。

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 14:24:26.72 ID:0OlYW4SR.net

 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小動き。クレディ・スイス証券では7日付で、投資判断「アウトパフォーム」(強気)を継続、
目標株価は5900円から6000円に引き上げている。
 金利環境、与信運営方針を踏まえて業績予想をアップデート。子銀行の切り離し効果を反映させ、目標株価を6000円に引き上げると
している。今回の株価算出基準年度が18年3月期から19年3月期に変更されている。「海外金利上昇はプラスだが、バランスシートコ
ントロールの影響で海外資金利益増加はペースダウン」とし、貸出金利の底打ちが、18年3月期前半にずれ込み、資金利益の回復は
予想よりも遅れているとコメント。株式売り出しは残念だったが、子会社の切り離しと併せたCET1比率10%確保は今後の資本政策の
自由度確保に寄与すると予想している。
 同証券では連結経常利益について、17年3月期1兆224億円(前期比3.8%増、従来1兆773億円、銀行側計画は9600億円)18
年3月期1兆397億円(従来1兆781億円)、19年3月期1兆592億円(同1兆1057億円)と試算している。

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:53:27.77 ID:M+GZ3hUB.net

米大手銀、大幅増益相次ぐ、モルガン・スタンレー70%増、市場活況・利上げで、1〜3月。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1472文字 書誌情報
 【ニューヨーク=山下晃】米大手金融機関の2017年1〜3月期の決算が19日、出そろった。不正営業問題を抱えるウェルズ・ファーゴを除き
各社は前年同期と比べた伸び率が2ケタを超える大幅な最終増益を記録。昨年の米大統領選以降続いたトランプ相場の追い風が残るなか、
米連邦準備理事会(FRB)の利上げも進み、事業環境の改善が続いている。
 モルガン・スタンレーが19日発表した17年1〜3月期決算は純利益が19億3000万ドル(約2100億円)と70%増えた。「ここ数年で最も
力強い」。ジェームス・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は自信を示した。
 各社とも株式や債券などの売買を仲介し、利ざやを稼ぐトレーディング業務が活況だった。JPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オ
ブ・アメリカはトレーディング業務の収入がそろって1〜2割増え、業績をけん引した。
 前年同期は中国景気の不透明感に端を発した「チャイナ・ショック」を受け投資家の売買意欲が冷え込んでいた。今年1〜3月はトランプ大統
領の親ビジネス的な政策への期待などを下支えに世界の市場は良好な環境を保ち、投資家の売買が活発だった。
 日本や欧州とは違って「政策金利の引き上げ」という追い風が吹いているのも大きい。バンカメの貸し出し利ざやは2・39%と16年10〜12
月と比べ0・16ポイント改善した。同社のブライアン・モイニハンCEOは先行きに楽観的だ。
 とはいえ、JPモルガンの中小法人向けの融資残高は直前の16年10〜12月比では横ばいにとどまった。ジェイミー・ダイモンCEOは「短期
的な動きに過剰反応すべきではない」と言うが、借り入れ需要が足元で盛り上がっている様子はない。
 1〜3月の収益をけん引したトレーディング業務にもリスクがある。仲介する金融商品の価格などが予想外に変動すると損失が生じてしまう。
 「ゴールドマン・サックスは一体どうしたのか」。18日の米市場でゴールドマン株がダウ工業株30種平均採用銘柄のなかでは最大の下げを
演じた。ゴールドマンの利益は倍増したとはいえ、事前予想を大きく下回ったからだ。ゴールドマンは原油先物や通貨の取引仲介が低調だった
と説明。市場環境次第で金融大手の業績は簡単にぐらつく可能性がある。そんなリスクを市場は改めて見せつけられた。
 米金融機関には財政出動をテコとした景気拡大や金融規制の緩和といった「トランプ効果」の恩恵を特に強く受けるとの期待も大きい。だが、
1〜3月に限れば各社の業績は市場の期待にはとどかず、ゴールドマン株は3月1日につけた史上最高値からおよそ15%安い水準まで逆戻
りした。好決算だったJPモルガンやシティも発表当日の株価は利益確定売りに押される結果となった。
【表】米大手金融機関の2017年1〜3月期決算     
 純営業収益 純利益   
商業銀行     
JPモルガン・チェース 255.86( 6) 64.48( 17 ) 
バンク・オブ・アメリカ 222.48( 7) 48.56( 40 ) 
シティグループ 181.20( 3) 40.90( 17 ) 
ウェルズ・ファーゴ 220.02(▲1) 54.57( 横ばい ) 
投資銀行     
ゴールドマン・サックス 80.26(27) 22.55( 2倍 ) 
モルガン・スタンレー 97.45(25) 19.30( 70 ) 
(注)単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率%、▲は減    

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 21:58:16.33 ID:I2MMXkae.net

日銀、ETFを724億円買い入れ REITは12億円(27日)

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:33:09.10 ID:cCzL9cmR.net

公的年金、超低金利の逆風、GPIF、主軸の日本国債買いづらく、安定収益先細り懸念。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1032文字 書誌情報
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に「超低金利」の逆風がじわじわと強まってきた。運用資産の主軸である日本国債が買いづらく
なっており、2016年末には運用改革後初めて国内債比率が資産配分の目安を下回った。国内外の株式が上昇した影響で16年10〜12月
期の運用益は10兆円超と過去最高を記録したものの、長い目で見れば国債による安定収益が先細りになるリスクが高まっている。
 GPIFは賃金の伸びに連動する年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率プラス1・7%の利回りを目標にする。デフレからの脱却を目指
す安倍政権下で、14年10月基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直した。デフレから脱却した後、国債偏重の運用では利回りが目標に届
かないというのが見直しを決めた要因だった。
 改革後のポートフォリオは国内債35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%が目安だ。見直し前の国内債比率の目安は60%
と過半を占めており、GPIFは2年あまりかけて株式を増やし、債券を減らしてきた。運用改革後の累計収益額は11・7兆円にのぼる。
 順調に見えるが、低リスクの基盤資産である国内債に異変が起きている。16年末時点の国内債比率は33・26%と過去最低を更新。基本
ポートフォリオの目安(35%)を下回った。行き場のない国債の償還マネーは短期資産に積み上がり、6・46%と過去2番目の水準だ。
 理由は改革当時の金利見通しが大きく外れているためだ。金利は上昇するどころか、日銀の金融緩和政策によって長期金利は一時マイナス
まで下がった。足元でもゼロ近辺で推移する。金利収入が見込めない国債をGPIF関係者は「買いにくい」と明かす。
 GPIFの累積収益のうち、配当・利息収入は3分の2を占めてきた。比較的金利の高い国債の償還が進めば、国債から得られる利息収入は
一段と減る。株式運用は株価指数への連動を目指すインデックス投資が中心で、市場平均を大きく超えるような伸びは見込めない。GPIFは
投資先企業との対話などガバナンス改革で市場全体を底上げする考えだが、即効性は乏しい。当面は株式相場次第で損益が大きくぶれる
傾向が一段と強まる恐れがある。
 ▼GPIF 厚生年金や国民年金の保険料の積立金を運用する独立行政法人。英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドの頭
文字をとってGPIFと呼ばれる。
 2016年末時点の運用資産は144兆円で世界最大級の機関投資家だ。

74 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:48:42.95 ID:zqWYze/G.net

銀行は運用力を競い合え(社説)
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊
 大手信託の三井住友トラスト・ホールディングスとみずほフィナンシャルグループ(FG)が傘下の資産管理銀行を統合・合併することで基本合
意した。超高齢化社会を迎えた日本にとって、資産運用の重要性は増すばかりだ。銀行は体制の効率化を進め、運用実績の向上に努めてほ
しい。
 資産管理銀の業務は一般の銀行とは大きく異なる。企業や年金基金といった機関投資家から有価証券を預かって、決済や配当の受け取り、
株主総会の議決権行使といった事務手続きを代行し、手数料を得るビジネスだ。
 三井住友トラストとみずほは2017年度末までに資産管理銀の統合について最終契約を結び、早期の実現を目指す方針だ。これまで資産管
理分野は、両行に三菱UFJFG系列を合わせた3行がシェアを分け合う構図だった。
 大手銀行がグループの枠組みを超えて手を結ぶのは異例だ。背景には資産管理事業が低収益だという事情がある。新たに誕生する資産管
理銀の預かり資産残高は合計669兆円(昨年9月末)と巨額だが、最終利益(15年度)は合わせて14億円にとどまる。
 運用手法や資産の中身が多様化するなか、継続的なシステム投資も欠かせない。高収益が見込みにくい事業だけに、統合によって規模の
利点を追求し効率運営につなげるのは妥当な経営判断だ。
 肝心の資産運用で銀行は強い逆風に直面している。マイナス金利政策の導入で国内の運用環境は厳しく、預金者が受け取れる金利は微々
たるものだ。海外に目を向けてもトランプ政権下の米金融市場の行方は見通しにくく、欧州でも英国の欧州連合(EU)離脱をはじめ波乱材料が
山積している。
 三井住友トラストとみずほ両社は、今回の部分提携をきっかけに本体同士の接近につながる可能性を否定している。各銀行は他社との提携
も含む様々な手段でコスト削減を推し進める一方、運用力ではそれぞれ競い合い、顧客の資産形成に貢献してほしい。

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:17:03.64 ID:Z42gqXT+.net

米国株、ダウ9日ぶり反発 150ドル高、景況感改善が追い風 アップルは上場来高値
2017/03/29 05:28 日経速報ニュース 1151文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに反発した。終値は前日比150ドル52セント(0.7
%)高の2万0701ドル50セントだった。特段の悪材料が見当たらない中、前日までダウ平均が8日続落した反動や米景況感の改善を受け、持
ち高調整を目的とした買いが広がった。
 米調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した3月の米消費者信頼感指数は125.6と市場予想(113.8)を上回り、2000年12月以来、16
年3カ月ぶりの水準まで上昇した。米景気への期待を高め、株式の買い安心感につながった。
 今秋にも投入が予想されるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデルへの期待から、多くの証券アナリストが強気の見方を示してい
るアップルは上場来高値を更新。ダウ平均を構成する30銘柄で上昇率トップとなり、相場上昇をけん引した。
 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は28日の米CNBC番組で「今年は残り2回の追加利上げが適切にみえる」と語った。米長
期金利の低下が一服し、金利上昇が業績の追い風となりやすいゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株に買いが広がった
ことも相場を押し上げた。
 もっとも、ダウ平均は朝方に30ドル安となる場面もあった。与党共和党内の反対でオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案が撤回され、
トランプ米政権の政策運営には不透明感が増している。減税など景気刺激策の導入が遅れるとの警戒感はくすぶったままだ。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比34.766ポイント(0.6%)高の5875.140で終えた。アップルのほか、フ
ェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株が指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種が上昇した。「金融」「エネルギー」「素材」の上げが目立った。
 ネット通販のアマゾン・ドット・コムが高い。中東の同業スークの買収を発表し、高成長が見込める中東での事業拡大を期待した買いが入った。
 米国内での投資拡大を発表したフォード、中国のネット企業が大株主となった電気自動車のテスラが上昇。ダウ平均では建設機械のキャタピ
ラーや化学のデュポンなども上げた。
 一方で、スパイス・調味料のマコーミックが安い。発表した16年12月〜17年2月期決算で売上高が市場予想に届かず、嫌気した売りが優勢
だった。
 オバマケア代替法案の撤回で急伸していたHCAホールディングスやユニバーサル・ヘルス・サービスといった病院経営株が利益確定売りに
押されて下落。医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や製薬のファイザーなども下げた。

283 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/05(金) 06:54:56.94 ID:Ahz2+WxX.net

日本株ADR4日、高安まちまち キヤノン上昇、三菱UFJ安い
2017/05/05 05:13 日経速報ニュース 141文字
【NQNニューヨーク=川内資子】4日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が方向感に乏しい値動きとなったことが影響した。キヤノンやLINEが上昇したほか、野村、
みずほFG、トヨタが買われた。一方、三菱UFJやNTTドコモ、三井住友FGが下げた。

シカゴ日本株先物概況・4日
2017/05/05 06:16 日経速報ニュース 205文字
【シカゴ支局】4日の日経平均先物は小幅ながら4営業日ぶりに下げた。6月物は前日比30円安の1万9565円で引け、
2日の大阪取引所の終値を85円上回った。円相場の反発に加え、原油安を嫌気しダウ工業株30種平均一時大幅に下げた
場面で売りが優勢になった。下値は堅く、この日の6月物安値は1万9505円、高値は1万9670円だった。
 取引は低調で推定売買高は2万3060枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)と少ない。

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:01:18.03 ID:Z42gqXT+.net

関係者に聞く(1)西武ホールディングス社長後藤高志氏――組織より顧客優先を(みずほを問う)
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループ誕生の舞台裏や将来像について関係者に聞いた。第1回は有力OBである後藤高志・西武ホールディングス
社長。
 ――古巣のみずほは不祥事続きで、みずほ銀とコーポ銀が合併して、再編をやり直しました。
 「優先すべきは銀行の組織形態でなく顧客に尽きる。ツーバンク制で顧客サービスの水準に支障をきたし非効率になったなら改めるべきだ。
取引先の経営者、そしてOBの一人として新生『ワンみずほ』に期待は大きい」
 ――第一勧業銀行の幹部だった1999年に公表されたみずほ統合構想をどう受け止めましたか。
 「杉田力之頭取に呼ばれ『おまえはどう思う?』と。当時は反社会的勢力の排除や大型の不良債権案件に取り組んでいた。金融界が後ろ向
きの時代に3行統合は画期的だ。『もろ手をあげて賛成です』と答えた」
 ――まず3行の持ち株会社に派遣されました。
 「3行出身者のあいだで激論があったのは事実だ。しかし持ち株会社に派遣された人間は(旧行の)退路を断っていた。しがらみはなかった」
 ――とはいえ02年春、傘下3行を「ツーバンク」に再編・統合したとたんに、リテールを担うみずほ銀行がシステム障害を引き起こしました。
 「痛恨の極みだ。原因は複合的だが、やはり旧3行のコミュニケーションが結果として不十分だった。事前テストを徹底し、経営陣が状況を正
確に把握すべきだった」
 ――みずほコーポレート銀に大企業取引を切り離した結果、みずほ銀のモラルに問題が生じたのでは。
 「支店長や営業課長に大きな権限が与えられる中小企業取引には、大企業取引とは異なる魅力がある。不振企業を経営者と協力してどう
立て直すか、銀行員としての醍醐味だ。顧客層を巡りツーバンクの間の『壁』が、旧3行の壁より高くなったとしたら残念だ」
 ――05年には西武鉄道に乗り込みました。
 「04年の総会屋への利益供与事件などで西武の信用は失墜した。西武は私の担当企業だった。総帥の堤義明氏の後任は当時の西武社
内に見当たらなかった。斎藤宏頭取に『行ってくれないか』と打診されたときには、火中の栗を拾う覚悟は固まっていた。銀行は大切な預金を
預かっている。預金の運用先に問題が起きたとき、銀行が人材面も含め企業の再生を支援するのは当然。米欧モデルが全て正しいわけでは
ない」
 ごとう・たかし 1972年(昭和47年)東大経卒、第一勧業銀行へ。2000年みずほホールディングス執行役員、04年みずほコーポレート銀
行副頭取。05年に西武鉄道に転じ社長、06年現職。東京都出身、68歳。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 21:57:04.00 ID:I2MMXkae.net

相場変調、頼るはROE 安心感求め消去法で買う スクランブル
2017/03/27 21:30 日経速報ニュース 1238文字
 大きな潮目を迎えたのか――。トランプ相場を享受してきた投資家が神経質になっている。トランプ米大統領の指導力への懸念を契機に27
日の日経平均株価は一時300円超下落するほぼ全面安の展開になった。そんな中、投資家が銘柄選びの尺度として再び重視姿勢を強める
のが、自己資本利益率(ROE)だ。特に持続的にROEが高い銘柄に注目が集まる。いわば安心感を求めた消去法的な買いは何を映すのか。
 「2万円乗せの期待はだいぶ薄れてしまった」(国内証券のトレーダー)。27日の日経平均終値は1万8985円と、昨年末の水準を下回った。
そんな投資家心理が急速に悪化したこの日も、逆行高を演じた銘柄はある。ダイキン工業や東京エレクトロン、SHOEIなど、ROEが2ケタ超
の高収益銘柄だ。
 ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「国内外の政治が不透明な環境が当面続くとすれば、外部要因に左右されず収益力が高い銘
柄を個別に選んでいくしかない」と話す。建設や食品の高ROE銘柄などに着目していくという。
 実はもともと3月以降、高ROE銘柄を物色する動きがジワリ広がっていた。ピジョン8%高、バンダイナムコホールディングス7%高、花王6%
高……。「3月は久々に高ROEが物色のテーマだった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏)
 ROEは常に重要な投資指標だが、どの程度重視するかは、その時の投資家の物色の矛先次第。2015年まではROEの改善期待銘柄が買
われたが、16年になると存在感が低下。昨年前半は世界的な金利低下や資源価格の下落を受けて投資家の安全志向が高まり、価格変動性
の低い銘柄に資金が集中した。逆に後半にはトランプ氏の政策への期待が後押しし、景気敏感株が買われた。
 なぜ今、再びのROEなのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は投資家の複雑な心理を指摘する。昨年前半と違い景況感は悪くなく、弱
気には傾けられない。さりとて「トランプカード」がある限り、強気を貫くのも難しい。どっちつかずの中で「安心感を求めて選ばれている」(井出
氏)というわけだ。
 中でも注目が「ROEの高さが継続しそうな銘柄」(大和証券の吉野貴晶氏)だ。ROEを分解した3つの構成要素のうち、総資産回転率や財
務レバレッジではなく、売上高純利益率が高い銘柄の高ROEは継続性があるという。
 どう見つければいいか。京都大学の川北英隆教授は京都に主要拠点を置く「京都銘柄」にヒントを見いだす。日本電産や堀場製作所などが
代表例。借入金を増やさずに高い利益率を維持しており、総資産利益率(ROA)が高い銘柄が多いという。「多くは独自の技術や事業モデル
を持ち、長期の投資対象としても安定感がある」(川北氏)
 だが「長期的に稼ぐ力を保つ銘柄はそう多くあるわけではない」(外資系運用会社のファンドマネジャー)のが実情。限られた銘柄に資金が
集中すれば一気に割高感が強まる。「トランプ後」の相場に向き合う悩みは尽きない。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:07:51.26 ID:Y79BuB1Q.net

三菱UFJリース、米鉄道保守に参入、1100億円投じ合弁。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJリースは今年夏にも米国の鉄道・貨車製造大手ザ・グリーンブライアー・カンパニーズ(GBX)と合弁会社をつくり、鉄道・貨車の保
守管理に参入する。米トランプ政権はインフラ関連投資を拡大する方針を打ち出している。三菱UFJは総額10億ドル(約1100億円)超を投じ
て一役買う構えだ。
 GBXはオレゴン州を拠点とする米2位の鉄道・貨車メーカーで、傘下企業を通じて貨車のリースや保守管理を手掛けてる。三菱UFJは201
4年から米国で貨車リース事業を展開しており、GBXと組んで保守管理に手を広げる。
 まず三菱UFJとGBX子会社が折半出資の新会社を設立。三菱UFJが持つ鉄道貨車の保守管理を新会社に委託する。三菱UFJは保守管
理とリースを合わせて顧客に売り込んでいく。
 提携を機に三菱UFJは数年かけてGBXから6000両の新造貨車を買う。中古と合わせ米国でもつ貨車を今の5倍の2万5000両に増やす。
新会社への折半出資と貨車購入代金の合計が10億ドルを超えるという。邦銀では三井住友銀行が昨年末、米貨車リース会社買収を発表。
米インフラ関連を成長分野と捉える動きが目立ってきた。

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:35:30.91 ID:xeIVAZDb.net

金融市場、日銀の独壇場、国債保有、400兆円突破、株式、最大の買い手に、16年度、価格形成にゆがみも。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
 東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は2016年度末に初めて400
兆円を突破。株式市場でも16年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。
多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。
 3月20日時点の日銀の国債保有額は423兆円と、15年度末から2割増えた。中長期国債は財務省が年間123兆円を発行し、日銀が市
場で111兆円を購入した。国債発行残高に占める日銀の保有比率は1年前は約3割にとどまっていたが、直近は4割を超えた。
 市場では、高めの価格で買う日銀に財務省の入札で手に入れた国債を転売する「日銀トレード」が活発だ。「経済情勢の中長期見通しをもと
に金利(債券価格)の落ち着きどころを考える参加者が減った」(東短リサーチの加藤出氏)という。
 日銀は昨年9月に導入した長短金利操作政策により、金利の低め誘導を軸にした緩和を続ける姿勢を強めた。長期金利の指標となる10年
物国債利回りはおおむね0・100%以下で推移。金利を抑え込むことで安定的な物価上昇率2%を目指す日銀にとっては狙い通りだが、市場
機能が低下している面は否めない。
 株式市場でも日銀の存在感は高まっている。16年度の日銀の上場投資信託(ETF)購入額は15年度比86%増の5兆5870億円。事業
法人や外国人を上回り、日本株の最大の買い手となった。
 日銀は昨年7月、日経平均株価や東証株価指数などに連動するETFの年間購入額を6兆円に倍増することを決定した。野村証券の試算で
は日銀のETF買いの日経平均の押し上げ幅は1回あたり約30円。買い入れ増額後の累計では、約1700円押し上げた計算だ。
 16年度の日経平均の上昇幅は2150円。その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。
 日銀の下支えで相場変動幅は小さくなった。日経平均の高値から安値を引いた値幅が16年度は4681円と15年度(5915円)より縮小。
相場変動に応じて機動的に売買する投資家を市場から遠ざける一因になった。
 外国人の16年度の売買代金は15年度から1割強減り、2年ぶりの減少となった。個人の動きも鈍っており、東証1部全体の売買代金は14
%減の543兆円にとどまった。
 シティグループ証券の飯塚尚己氏は「日銀買いで個別企業の株価形成にゆがみが生じる可能性がある」と指摘。日銀の機械的な買いで、
業績に懸念がある銘柄も株価が下がりにくくなるからだ。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、昨年末時点でファーストリテイリングなど12銘柄で日銀の間接的な保有比率が10%を突破
。日銀の保有比率の上昇により、株主総会の議決権行使や経営陣との対話を通じた市場の経営監視機能の低下を懸念する声もある。

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:19:54.51 ID:U7eF0wfW.net

相場のそもそも(4)為替レート、何が決める―経常収支より金利差に目。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊 17ページ 752文字 書誌情報
 「強すぎるドルは我々を殺している」「日本は通貨安誘導をしている」――。トランプ米大統領の誕生以来、不規則発言に為替ディーラーの眠
れぬ夜が続く。一物一価ならぬ、相対的関係で決まる為替レートは、いかにして決まるのか。
 何事につけ、価格の最終決定要因は需給だ。外為市場でも、その通貨を欲しい人が多ければ価格は上がり、人気薄なら価格は下がる。だ
が、需給バランスには経済・政治要因が複雑に絡み合い、局面に応じて軽重も変わるから厄介だ。
 今の為替の最も旬な要素といえば「トランプ相場以降は日米金利差」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)だ。低金利通貨で資金を
調達し、高金利通貨で運用すれば利ざやが稼げる。トランプ氏の掲げる財政出動が米国の景気拡大、金利上昇を招くとの見方から、選挙後に
米長期金利は急騰した。日米の10年物国債の利回り差は、選挙前の1・9%弱から12月半ばには2%台半ばに拡大。これが円を一時1ドル
=118円台まで押し下げた。
 すると株式市場で広がる決まり文句が「輸出企業の採算改善期待で株価上昇」。例えば米国子会社の稼ぎ1億ドルが118億円で換算され
るか110億円になるかの差は大きい。
 この「外国での稼ぎ」はより長い目で見た為替のモノサシになる。貿易や投資で稼ぐ国の通貨は高くなるのが基本。稼いだドルを最終的に円
に替える際、円買い需要が発生するからだ。1990年代半ば、80円割れまで円高が進んだ背後に巨額の貿易黒字があった。
 一段と長いモノサシが「ビッグマック指数」で有名な購買力平価。貿易が完全に自由な世界では同じモノは同じ価格になるはず。それを出発
点に購買力から見た為替の理論値を探る。長期的にはそのレベルに収束することで知られる。推計では、1ドル=100円程度だが、果たして
……。

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:45:47.62 ID:HucNKrSi.net

新送金システム、三菱UFJ銀も参加。
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ銀行は、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などで構成する新送金システムの検討グループに参加する。仮想通貨の
中核技術である「ブロックチェーン」を活用し、低コストで送金する仕組みの構築に共同で取り組む。すでに海外銀行と同様の連携を進めており
、国内連合への加入で海外との橋渡し役も担う。
 加入するのは国内の大手行、地方銀行など47行が参加するコンソーシアム。米ベンチャー企業のリップルが開発したシステムを使って、送
金コストを下げたり、24時間、365日即時決済したりできるようにすることをめざしている。三菱UFJ銀は海外送金分野では、すでに米欧豪の
大手6行と連携して送金サービスの利便性向上に取り組んでいる。

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:15:24.26 ID:Y79BuB1Q.net

三井住友FG―米国通抜てき、国際化加速、グループ力向上、一体感カギ(人事で読み解く経営戦略)
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の新体制が4月にスタートした。中核の三井住友銀行(SMBC)頭取から転じた国部毅社長が持
ち株会社中心のグループ経営への移行を進め、後任の高島誠頭取が海外展開を加速する。新たな布陣から浮かび上がる経営戦略と課題を
分析する。
 「トランプ政権の出方にかかわらず、米国には最も商機がある」。高島頭取は日本経済新聞のインタビューで語った。
 SMBCは昨年12月、米国経済の成長で需要が伸びる米貨車リース事業の買収を決断。同事業6位になる。高島氏は「事業融資や航空機
リースなど世界トップ10に入る分野をいくつ作れるか」が収益拡大のカギとみて、強みを磨く戦略をとる。
 米国勤務が計5回、通算11年半に及ぶ高島氏は国内経験の乏しさから次期頭取レースでは4〜5番手と目されていた。前任の国部氏は「
今後も大きく成長するのは海外。頭取にはグローバルな視野や感覚が大事になる」と抜てきの理由を話す。
 一段の国際化への強い決意がにじむ頭取人事は、裏返せば国内の収益環境の厳しさを映す。
 SMBCは3メガ銀でも国内の営業力には定評がある。それでも超低金利下で利ざや縮小に歯止めがかからない。顧客企業の海外進出も銀
行の国際展開をせきたてる。
 一方、SMFGの国部社長はグループの総合力の底上げを担う。ここ数年の連結純利益は年7000億円前後。年1兆円規模の三菱UFJフィ
ナンシャル・グループと差がついた。2016年3月期はみずほフィナンシャルグループにも抜かれた。グループ内の証券や信託銀行などとの連
携で収益を伸ばすライバルに対抗する体制づくりを急ぐ。
 4月には顧客対応でグループ間の協力を促す「事業部門制」を導入。リテール(個人・中小企業)、法人、国際、市場と4つの事業部門長が、
戦略立案などを担う。6月には他の2メガを追いかける形で持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行する。
 新体制で新たな成長軌道に乗りたいSMFGだが、波乱の芽もある。
 「何が起こったんですか?」。昨年12月、SMFGの首脳人事が発表されると三井グループの有力企業から銀行の営業担当者にこんな問い
合わせがあった。国部社長、高島頭取ともに旧住友銀行の出身。旧三井銀行の出身者がトップにつかなかったためだ。事業部門長も旧住銀
が独占した。
 三井銀行出身でSMFG前社長の宮田孝一氏はFGと銀行の両方の会長に就いたが、旧三井勢からは「住友に押し込まれた」「三井の後輩
にバトンを渡さなかった」との不満も漏れる。銀行中枢の企画担当役員や経営企画部長に三井銀出身者が就くなど、他の幹部人事で旧行バラ
ンスが取られたと解説する向きもある。新体制でグループの競争力を高めるには人事で生じた動揺を抑え、一体感を取り戻すことが欠かせない。

【表】旧住銀出身者が大半を占める(主な幹部)  
三井住友FG  
宮田孝一会長(1976年三井) 取締役会議長 
国部毅社長(76年住友) グループCEO 
太田純副社長(82年住友) 企画、財務などの最高責任者 
成田学副社長(81年住友) 法人事業部門長 
川崎靖之副社長(82年住友) 国際事業部門長 
大西幸彦専務(83年住友) リテール事業部門長 
宗正浩志常務(85年住友) 市場事業部門長 
三井住友銀  
高島誠頭取(82年住友)  
大島真彦専務(84年三井) 企画担当 
(注)カッコ内は入行年次と旧行。兼務は省略 

268 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:11:35.10 ID:TS0WXJgM.net

日本株ADR1日、高安まちまち 京セラが4%超上昇
2017/05/02 05:22 日経速報ニュース 206文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日米の株式相場が方向感に欠くなか、日本株ADRには決算発表を手掛かりにした売り買いが目立った。1日発表
した2017年3月期の連結決算(米国会計基準)で減益となった京セラは4%超上昇した。キヤノンやみずほFG、
ソニーなども高い。一方で、LINEが4%下落。NTTドコモや三井住友FG、オリックスなども下げた。

シカゴ日本株先物概況・1日
2017/05/02 06:17 日経速報ニュース 212文字
【シカゴ支局】1日の日経平均先物は上昇した。6月物は前週末比130円高の1万9345円で終え、大阪取引所の終値
を35円上回った。外国為替市場での円安進行を好感した買いが入り、6月物は一時1万9370円まで上げた。だが、
3月の米個人消費支出(PCE)など米景気指標は低調な結果が相次ぎ、上値を押さえた。この日の6月物の安値は1万9165円。
 取引は少なく、推定売買高は1万7491枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

269 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 08:51:53.12 ID:JCe3mzBU.net

株、好業績銘柄に買い続く・大場氏 1万9500円に迫る
2017/05/02 08:03 日経速報ニュース 378文字
 大場敬史・岡三証券日本株式投資戦略部長 2日の日経平均株価は1万9500円に迫りそうだ。円相場は1ドル=112円台に接近するなど下
落基調で、輸出関連株を中心に買いが入りやすい。北朝鮮情勢など地政学リスクが和らいでいるのも買い安心感につながる。前日に大幅高と
なった東エレク(8035)のような好業績銘柄への買いが続きそうだ。
 企業が発表する今期業績見通しには投資家は前向きな反応を示している。控えめな見通しが多いが、今期の想定為替レートを1ドル=105円
程度に置く企業が目立ち、足元の為替水準なら業績が上振れするとの期待が広がっている。
 1日の東証1部の売買代金は2兆2177億円と連休の谷間としては活況だった。3日から5連休のため、午後にはいったん利益を確定する目的
の売りも出るだろうが、プラス圏を維持するだろう。

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:10:57.20 ID:CerbQiQz.net

M&A助言、銀行系に勢い、16年度、シェア7割、資金力に強み。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1660文字 書誌情報
 3メガバンク系列の証券会社の勢いが止まらない。企業のM&A(合併・買収)助言業務で、市場占有率が2年連続で7割を確保した。ソフト
バンクグループによる英アーム・ホールディングス買収が代表格で、グループ銀行が買収資金を融資できる資金力を強みに案件を獲得した。
海外買収が増え、外資系証券会社の存在感が増す中で、銀行の海外取引網の厚みも魅力となっているようだ。
 調査会社ディールロジックによると、2016年度の首位はみずほ証券で、15年度の8位から急上昇した。金額ベースの市場占有率は30%
に上る。ソフトバンクの海外買収に軒並み関わり「大型案件」を獲得したためだ。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2位、SMBC日興証券が9位とその他の銀行系も上位に顔を出した。3メガ系3社のシェアは69%に
のぼり、リーマン・ショックのあった08年度比で3倍に拡大している。
 案件の金額が大きくなったことが銀行系が強さを維持する一因だ。買収に動く企業はまとまった資金の調達が必要になることも増えており、
「メガバンクの融資能力や顧客基盤を活用できることも案件獲得の強みとなる」(三菱モルガン投資銀行本部の別所賢作氏)。英アーム社は
買収時のつなぎ融資をみずほ銀行が出し、買収を後押しした。
 もう1つの強みは海外ネットワークだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは08年に米モルガン・スタンレーに出資。みずほフィナンシャルグル
ープも米投資銀行エバコアと提携している。
 国際的なM&Aが増加し、「(日本企業はアドバイザーにつく証券会社に)海外企業に関する情報力や提案力をより求めるようになっている」
(みずほ証券グローバル投資銀行部門の山崎栄一氏)。
 海外M&Aはそもそも外資系金融機関の主戦場だ。米ゴールドマン・サックスは3位に入り、東芝の半導体メモリー事業の売却交渉も担う。
16年度はソフトバンクの英アーム社買収という超大型案件が発生し、米レイングループや英ロビー・ウォーショーといった日本では無名の投資
銀行も入った。
 独立系の大手証券は押され気味。国内最大手の野村証券のM&A助言シェアは13%となり、順位は10位まで後退した。
 一方、株式・債券発行の引受業務では勢力は拮抗している。16年度の銀行系のシェアは債券で6割、株式で5割。一方、独立系は野村と
大和証券の2社で株式、債券とも3割を維持する。引受業務では主幹事として新規上場時から企業と付き合いを重ね、財務体質について熟知
しているかどうかなどが重要。主幹事企業を多く抱える野村などが地力を発揮している。
【表】2016年度のM&A助言ランキング   
順位 企業名 シェア 
1(8) みずほ 30.2% 
2(1) 三菱モルガン 25.1 
3(3) ゴールドマン・サックス 23.6 
4(12) ラザード 22.1 
5(28) レイングループ 18.9 
6(9) バンクオブアメリカ・メリルリンチ 16.0 
7(17) UBS 14.9 
7(−) ロビー・ウォーショー 14.9 
9(4) SMBC日興(三井住友FG) 13.6 
10(2) 野村 13.0 
(注)25日時点の公表ベース、カッコ内は15年度の順位。企業名は一部略称  
【表】銀行系が関わった2016年度の主な大型M&A   
企業名  買収金額〓(円) 
アドバイザー名   
買い手  売り手 
ソフトバンクグループ 英アーム・ホールディングス 約3兆 3000億  
みずほ、レイングループ、ロビー・ウォーショー ゴールドマン、 〓UBS、ラザード  
SOMPOホールディングス 米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス 7000億 
シティ 三菱モルガン  
米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR) カルソニックカンセイ 4700億 
三菱モルガン、〓SMBC日興  みずほ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ  
コマツ 米ジョイ・グローバル 3100億 
三菱モルガン ゴールドマン  
(注)アドバイザー名は一部略称  

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:03:19.39 ID:Z42gqXT+.net

関係者に聞く(2)みずほFG社長佐藤康博氏―旧弊改め人事に公平性(みずほを問う)
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
 ――みずほフィナンシャルグループ(FG)の再編・統合から15年を迎えます。
 「銀行、信託、証券を包含してサービスを提供する『ワンみずほ』戦略に強い手応えを感じている。銀・信・証の一体感は、ほかのメガバンクに
はまねできない特徴だ」
 ――戦略のねらいは。
 「リーマン危機をきっかけに金融機関は自己資本を充実するよう迫られた。自己資本比率を高めるには資本を増やすか、(貸出)資産を減らす
ほかない。増資は既存株主の反発を招く。資産を増やさず利益を増やすには『非金利収入』を増やすしかない。貸出金利で稼ぐビジネスモデル
は壁にぶつかっており、銀行依存はダメ。顧客の多様なニーズに、銀信証の連携で対応・助言し、手数料をいただいて利益を上げるのが我々
のモデルだ」
 ――4年前まで大企業はみずほコーポレート銀行、中小企業と個人はみずほ銀行という「ツーバンク制」をとっていました。これも顧客対応の
強化をめざす体制だったのではなかったのですか。
 「今もツーバンク制を全く否定していない。むしろ目指した理想は正しい。問題点は『ツーバンク・3トップ制』にあった。持ち株会社を含め、旧3
行出身のトップがそれぞれの組織に君臨し、十分な連携ができていなかった」
 「グループ横断の連携を深めるにはワントップである必要があった。旧3行(日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行)のしがらみを越え、実
力優先の人事を断行するのも、最終決定者が1人でなければ無理だとわかった。その意味で私は(ワントップとして)重い責任を肝に銘じている」
 ――かつては旧3行間のいさかいが取り沙汰されたこともありました。
 「もはや垣根や対立は払拭した。幹部人事は私自身の進退を含め、社外取締役に徹底的に議論してもらう。外部コンサルタントも入れて実績を
評価する。『ここまでやる?』というほど公平だ。若い人たちはそれを見ている。みずほへの忠誠心は高まっている」
 ――4月にみずほ銀頭取に藤原弘治常務(55)が昇格します。頭取としては大手銀最年少です。
 「金融の未来図を先読みし、対応するのはものすごく難しくなってくる。今までの経営の延長線ではなく若い発想力と構想力が必要だ。その
点を社外取締役が評価した」
 「彼には『頭取はゴールじゃないぞ』と発破をかけている。みずほのワントップはあくまで社長だ。自身の経営者としての世界観を鍛え上げて
、そこを目指してほしい」
 さとう・やすひろ 1976年(昭51年)東大経卒、日本興業銀行入行。海外、経営企画畑を歩む。2007年みずほコーポレート銀行副頭取、
09年頭取。11年から現職。東京都出身、64歳。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 03:43:47.58 ID:mtyw3xLR.net

<米国>ゴールドマンが反落 1〜3月決算が予想下回る
2017/04/19 00:32 日経速報ニュース 534文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間11時、コード@GS/U)18日の米株式市場で米金融大手ゴールドマン・サックスが反落して始まっ
た。一時は前日比10.24ドル(4.5%)安の216.02ドルまで下げ幅を広げた。18日朝に発表した2017年1〜3月期決算は大幅な増収増益だった
が市場予想に届かず、失望売りが膨らんだ。
 1〜3月期の純利益は22億5500万ドル(約2450億円)と前年同期のほぼ2倍となった。企業の活発な資金調達を背景に株式引受部門の利
益が7割伸びたほか、社債の引き受けも好調だった。不動産賃料などのコスト抑制に加え、税関連の費用も減少した。ただ、トレーディング部
門などが振るわず、1株利益は5.15ドルと市場予想(5.31ドル)を下回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は80億2600万ドルと27%増えたが、市場予想(83億6800万ドル)には届かなかった。トレーディング
部門は2%の減収だった。米国で現物株の売買高が低水準だったため、売買手数料が落ち込んだ。オプションなどデリバティブ(金融派生商
品)取引は増えたが、補いきれなかった。米国で企業のM&A(合併・買収)が低調で助言手数料が2%減ったのも収益を押し下げた。

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:57:17.35 ID:zqWYze/G.net

関係者に聞く(3)日本郵政社長長門正貢氏―海外展開、腹をくくれ(みずほを問う)終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
 ――日本興業銀行の地位を引き継いだ旧みずほコーポレート銀行本店が取り壊され、名実ともに「興銀」が消えます。
 「興銀は産業金融の担い手であり、戦後の高度成長を支えた。絶対に取引先をつぶさないという自負があり、60〜70年代には山一証券や
チッソも支えた。その伝統もバブル崩壊で貫けなくなっていった」
 「みずほコーポ銀がグループ内で閉じこもったのは問題だった。私は個人向けなどを担うみずほ銀行の役員経験もあるからよく分かる。ほか
のメガ銀のサービスに対抗するには、ツーバンク間の交流・連携が大切なのに、おろそかになった」
 ――みずほの海外戦略をどうみていますか。
 「転機は2008年9月のリーマン危機前夜にあったと思う。米モルガン・スタンレーからの支援要請はみずほにも来ていた。だが、ちゅうちょし
て千載一遇の好機を逃した。出資を決断した三菱UFJがその後優位に国際展開を進め、みずほのOBとしてはいらだちを感じる。海外戦略で
本気でアジアを重視するというなら、腹をくくらなければ駄目だ」
 ――日本郵政社長として、みずほをはじめとするメガ銀との関係は。
 「彼らは『民業圧迫だ』と批判するが、我々は住宅ローンなど過当競争の分野に参入する気はない。一方、メガ銀と我々はゆうちょ銀行とかん
ぽ生命の運用業務で取引をしており、両社の株式の追加売却でも協力を期待している」(おわり)
 ながと・まさつぐ 1972年(昭47年)一橋大社会卒、日本興業銀行へ。海外畑を歩み2002年みずほ銀行常務執行役員。富士重工業副社
長、シティバンク銀行会長など経て16年現職。東京都出身、68歳。

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:19:21.57 ID:womWZ/08.net

日本株ADR23日、高安まちまち みずほFGが上昇、LINEは下落
2017/03/24 05:50 日経速報ニュース 176文字
【NQNニューヨーク=川内資子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日経平均株価は反発したが、米ダウ工業株30種平均は6日続落するなど日米の株式相場に方向感が出なかった
ため、日本株ADRにも売り買いが交錯した。みずほFGやホンダのほか、京セラやNTTが上昇した。一方、LINEや
三菱UFJ、ソニーなどが売られた。

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 08:09:01.50 ID:Is4dhPFC.net

今日の株式 底堅い 国内年金が押し目買い キヤノン業績も好感
2017/04/20 07:58 日経速報ニュース 997文字
 20日の東京株式市場で日経平均株価は朝方の売りが一巡した後は底堅い展開になりそうだ。19日の米株安を嫌気した売りが先行する一方
、フランス大統領選への懸念の後退や国内機関投資家の押し目買いを背景に前日終値を100円前後上回る1万8500円台に上昇する場面が
みられるだろう。

 19日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落した。2017年1〜3月期決算が低調だったIBMが一時6%下落した。ゴールドマン・サッ
クスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発した。
 ただ、19日の米株安の影響は限定的だろう。今週に入り、生命保険会社や年金など国内の機関投資家が買いを入れているもようだ。期初に
実現益を出した国内勢は例年、4月後半に新年度の運用方針に沿った買いを入れることが多い。企業業績の先行きに不透明感が残るため、
上値を追うことはないだろうが、下支え役として期待されている。

 23日に仏大統領選の第1回投票を控える。最新の世論調査では中道系独立候補のマクロン元経済産業デジタル相が首位を保った。5月の
決選投票にはマクロン氏と反欧州連合(EU)を掲げる極右政党国民戦線(FN)のルペン党首が進むとの予想が多い。その場合はマクロン氏
が勝利するとみられている。ルペン氏と同じくユーロ圏離脱に前向きな急進左派のメランション氏が決選投票に進むというリスクシナリオが後
退し、株式に空売りを出していた投資家が買い戻す可能性もある。
 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物の終値は1万8380円と、19日の清算値の1万8410円を30円下回った。早朝の東京外国為替
市場では1ドル=108円台後半と前日夕時点に比べ、ほぼ横ばいで推移している。

 個別ではキヤノンに注目だ。20日付の日本経済新聞朝刊は「17年1〜3月期は本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が800億
円前後と前年同期のほぼ2倍になった」と報じた。17年12月期の通期業績の予想も引き上げる公算が大きいという。業績回復を好感する買い
が入りそうだ。
 国内では8時50分に財務省が3月の貿易統計を発表する。取引終了後に安川電が2017年3月期決算を発表する。米国では20カ国・地域(G
20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。〔

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:48:45.25 ID:6eGpwBy0.net

みずほ発足15年、銀・信・証一体へ、手数料収入に軸足。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1205文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の統合・再編から15年。第一勧業、富士、日本興業の大手3行が結集し、企業向けと個人向けの銀行
に分けた当初の「ツーバンク制」のもとでは、相次ぐシステム障害や不祥事など波乱の歴史にもまれた。そして今、「ワンみずほ」として銀行・
信託・証券などの一体化に動き始める。邦銀メガバンク時代の先鞭(せんべん)をつけた存在、みずほを問う。(編集委員 佐藤大和、小野沢
健一)
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、ビジネスモデルの転換を急いでいる。マイナス金利政策や新たな国際金融規制の導入をきっかけに
従来型の貸し出し中心の収益拡大が壁にぶつかるとみているからだ。銀行・証券・信託のノウハウを結集した「ワンみずほ戦略」で金利ではな
く手数料収入を拡大し、3メガバンク中3番手の地位の脱却を目指す。
 みずほFGの中核銀行であるみずほ銀行頭取に4月1日、藤原弘治常務(55)が昇格する。藤原氏は1985年入行で、大手銀行頭取として
は最若手。続投する佐藤康博FG社長の懐刀として「ワンみずほ戦略」の制度設計を任されてきた。グループの「ナンバー2」ポストに昇格して
戦略を具体化するのが使命だ。
 みずほが戦略転換に動く背景には2つの理由がある。1つは日銀のマイナス金利政策が象徴する超低金利環境だ。利ざや縮小が急速に進
んでおり、融資に回らない資金を国債で運用して稼ぐ手法も手詰まりだ。
 もう一つは、リーマン危機の反省を踏まえた国際金融規制の見直しだ。健全性を示す代表的な指標である自己資本比率規制が大幅に強化
される。
 同比率を引き上げるには、貸出資産を圧縮するか、自己資本を増やすしかない。増資は既存株主の反発を招く。かといって貸し出しを単純に
減らして収益が目減りすれば、新たな投資家を引き付けられない。
 「解決策は貸し出しに依存しない手数料収入を増やすほかない」(佐藤社長)。分厚い銀行の顧客に信託機能や証券サービスを「一体」で提
供し、助言業務で稼ぐ。
 例えば、設備投資などの資金需要が乏しい中小企業でも、経営者の高齢化による事業承継や不動産売却などで支援する。グループ内の資
産運用部門も集約・効率化し、リターンの向上を目指す。
 みずほは18年度までの中期経営計画で、こうした手数料(非金利)による収入の割合を、今の54%から60%に増やす目標を盛り込んだ。
 みずほは02年に再編・統合した際に、顧客の規模に応じたツーバンク制を採用。「中小企業・リテール業務」と「大企業・国際業務」の2行に
銀行部門を分割したが、旧行の対立や度重なるトラブルで十分に機能しなかった。2行の意思疎通も不十分で、信託、証券との連携も乏しか
った。結局、ツーバンク制を見直し、合併した。
 手数料を重視する戦略はライバルの三菱UFJFG、三井住友FGにも共通。過去の反省をバネに「ワンみずほ」をどこまで深化できるかが問
われる。

204 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:49:48.39 ID:M+GZ3hUB.net

地銀の生産性、欧州の半分、日銀リポート、高コスト体質を指摘、収益源の多様化求める。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1032文字 書誌情報
 日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員1人あたり
の業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲
介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、収益源の多様化などの構造改革を求めた。
 リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当てた。米欧と比べて割高なのは人件費だ。給料の高さは米欧と同
水準だが特に職員の多さが際立っているという。日本の労働市場は解雇や転職が難しいことが原因とみられる。
 これが生産性の低さにつながっている。日銀は事業規模の大きさ別に日米欧で職員1人あたりの業務粗利益を調べた。その結果、たとえば
中小地銀や信金が多い業務粗利益が76億〜239億円のグループでは、日本の中央値が年1700万円だったのに対し、欧州は3300万円、
米国は2100万円だった。
 日銀は職員1人あたりの業務粗利益の水準が金融機関同士で似通っている点を指摘し、その要因が「米欧と比べて似たようなサービスを提
供している銀行が多いことにある」(金融機構局)と分析。競争激化で収益をあげにくい環境につながっていると指摘する。
 背景にあるのは地方から先行して進む人口減少だ。金融機関の本業である融資は市場規模が縮小。それを受けて近隣の大都市圏に進出
する地銀が増えている。その結果、大都市圏でも同じような優良企業に対する金利競争が激化し、収益の確保が難しくなっている。金融緩和
はその窮状をさらに深刻にしている。
 融資は特に不動産業に集中している。日銀は地銀による不動産業向け融資が人口減少や金利水準から一般的に推計される融資額と比べ
てどれほど乖離(かいり)しているかを算出。一部の地銀では想定額の2・6倍に上った。
 地域別にみると、福岡市を有する九州・沖縄が突出している。
 地銀は足元で国債の含み益を実現して利益をかさ上げしている。ただ日銀の試算によると、益出しへの依存度が高い地銀ほど益出しの余力
が乏しくなっている。調べた91行のうち6行では余力がゼロかマイナスになっており、今後は一段と経営環境が厳しくなる。
 企業や個人にマネーを流す金融機関が経営難に陥れば、日銀の金融緩和効果にもマイナスの影響が出る可能性もある。日銀は金利水準に
影響されない手数料ビジネスの拡大などを含めた収益源の多様化を求めているようだ。

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/30(日) 06:08:54.07 ID:gVbwfRf1.net

みずほ、IT新会社、伊藤忠などと、AI活用し新事業。
2017/04/30 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月をメドに、IT(情報技術)分野のベンチャー企業をつくる。仮想通貨や人工知能(AI)を活用した審査
といった新たな事業を開発し、将来は株式公開を目指す。金融とITを融合したフィンテックの拡大に伴い、大手銀の取り組みが活発になってきた。
 6月の新会社設立を目指しており、ベンチャーキャピタルのWiL(米カリフォルニア州)と近く、詰めの協議を始める。資本金は最大1億円。筆頭
株主はWiLとし、伊藤忠商事、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命保険などがそれぞれ数%ずつ出資する。
 みずほFGの出資は連結対象として最終損益が親会社の決算に反映される持ち分法の適用会社にならないよう15%未満にする。みずほの
持ち分法適用会社になると企業会計ルールに沿って監査や決算、事業判断といった様々な面で制約が増え、意思決定や技術開発の速度が
落ちやすくなるためだ。
 新会社は事業の芽を育てるインキュベーション(ふ化)の役割を担う。事業化に成功して利益を上げられるようになれば、M&A(合併・買収)
や新規株式公開(IPO)を検討する。まず東南アジアで電子マネーを発行する構想があり、新会社を通じて現地進出の日系企業と連携すること
を視野に入れる。
 みずほは銀行からデジタル技術開発を手掛ける社員らを新会社に出向・兼務させる。新規採用や他社からの人材派遣も合わせ50〜60人
規模にする。

291 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/07(日) 06:56:29.87 ID:M9wqpzgI.net

総合商社4社が決算発表(9日)―資源価格の展望どう示す(ニュースフォーキャスト)
2017/05/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1467文字 書誌情報
 三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の総合商社4社が9日、2017年3月期の連結決算を発表する。各社が権益を持つ資源価格の上昇
で業績は大きく改善したもようだが、今後の価格動向は読みにくい。グローバルに事業を展開する商社が世界経済や国際情勢を含め、展望を
どう示すのか。記者会見で経営陣が発するメッセージに注目だ。
 大手総合商社5社のうち、先行して伊藤忠商事が2日に発表した17年3月期決算は好調ぶりが目立った。食料部門などが伸び、連結純利
益(国際会計基準)は前の期比47%増の3522億円と2年ぶりに過去最高を更新した。18年3月期も前期比14%増の4000億円と最高益
を見込む。
 岡藤正広社長は記者会見で自社は資源が収益に占める比率が小さいことに触れつつ、商社業界の今期について「大きなリスクは資源価格
が上下することだ」と指摘した。
 商社5社は16年3月期までの2年間で資源分野を中心に2兆円近い減損損失を計上した。ただ17年3月期は中国の政策などで鉄鋼生産に
使う原料炭や鉄鉱石が値上がりし、三菱商事や三井物産は大幅な黒字転換が確実だ。5社合計の17年3月期の連結純利益は1兆4000億
円前後と、好調だった3年前の水準まで回復したようだ。
 それでも足元ではトランプ米大統領の保護主義的な政策のほか、中東や北朝鮮の地政学リスクなど不透明要素が多い。モノの動きが鈍れ
ば商社の貿易業務は打撃を受ける。為替や資源価格にも影響が及ぶ。先行きへの警戒感から各社の株価は4月に相次ぎ年初来安値を付け
た。
 為替では1ドルあたり1円の円高が三菱商事の純利益を25億円、三井物産で14億円押し下げる要因になる。資源価格の影響はさらに大き
く、原油が1バレルあたり1ドル下がると三井物産は純利益が29億円、三菱商事は20億円目減りする。原料炭や鉄鉱石、ニッケルの価格感
応度も大きい。
 先行きをどう見るかで各社の18年3月期の利益予想も変わってくる。5社合計では増益基調が続きそうだが、慎重な姿勢もにじみそうだ。
 外部環境の変化への耐性を強めるため、各社は資源の採掘コストなどの削減や、競争力の高い権益獲得を急いでいる。それでも想定以上
に資源価格が下落すれば、再び減損を迫られるリスクをはらむ。
 打開策の一つが、市況に左右されにくい非資源分野の強化だ。伊藤忠は「非資源商社」を掲げており、すでに純利益の9割以上を食料や情
報・金融などが占める。前期は持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに追加出資した。
 三菱商事も前期にローソンを子会社化し、コンビニエンスストア事業への関与を強めている。住友商事は前期、アイルランドの青果物生産・販
売大手を900億円強で買収した。資源分野に意欲的な三井物産は9日の決算と同時に、20年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表す
る。非資源分野も含めた成長戦略をどう描くかが注目される。
 市場では商社各社の増配や自社株買いなど株主還元への期待も高い。各社は前期に、資源価格の回復で手元のキャッシュ(現金)が想定
以上に膨らんだ。「最近の商社株の低迷はキャッシュの使い道が見えないことが一因」(野村証券の成田康浩アナリスト)との指摘もある。
 伊藤忠は2日の決算と同時に300億円を上限とする自社株買いを発表するなど、株主還元を強化している。資本政策でも各社の対応が焦
点となりそうだ。

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 11:35:43.13 ID:UhvNwwV5.net

日経平均1万9000円回復 北朝鮮リスク警戒も金融株に買い戻し
2017/04/25 11:18 日経速報ニュース 285文字
 25日午前の東京市場で日経平均株価は3日続伸し、4月3日以来、約3週ぶりに一時1万9000円台を回復した。朝鮮人民軍創建85年を迎
える北朝鮮の地政学リスクが懸念されるなか、前日の欧米株高を手がかりに日本株にも小口の買いが入った。午前11時10分時点の日経平
均は前日比147円29銭(0.78%)高の1万9023円17銭。
 朝方は北朝鮮の軍事的な挑発行為を懸念した売り注文に押され、日経平均は小安く始まった。積極的な買い手は乏しく、ヘッジファンドなど
短期筋の買い戻しが中心とみられる。第一生命ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融株の上昇が目立つ。

260 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/30(日) 06:11:28.51 ID:gVbwfRf1.net

銀行、カードローン抑制、融資上限下げ審査厳しく、多重債務問題に対応。
2017/04/30 日本経済新聞 朝刊
 簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。国会や法曹界で多重
債務問題を助長しているとの批判が強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金
業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。
 カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年1・8〜15%程度だ。最大500万〜700万円といっ
た枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしている。
 国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生太郎金融相は3月、銀行カードローンに
関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任がある
からだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。
 厳しい風当たりを踏まえ、全国銀行協会は3月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行は4月から年収証明
書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から6分の1の「50万円超」に引き下げた。三菱東京UFJ銀行も近く「200万円超」から「50
万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。
 みずほ銀行は融資の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「200万円超」から下げる。り
そな銀行はローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を下げる方向だ。静岡銀行など地方銀行も追随
する公算が大きい。
 かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が主役だった。だが、多重債務が社会問題化したこ
とで政府は2010年に改正貸金業法を完全施行。貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸せない「総量規制」がかかった。
 貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮
小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。ローン残高は10年3月時点で3兆2000億円だったが、16年12月には5兆400
0億円と1・6倍に急増した。
 銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心だった。毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額
までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきた。
 ただ「最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている」(金融庁幹部)。金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが「法律や監
督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」(幹部)との立場だ。銀行としても対応がこれ以上後手に回れば今度
は銀行界に総量規制を導入されかねないと危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:05:14.01 ID:v5EZ0zAn.net

みずほと三井住友トラスト、資産管理銀合併、20年度以降に、18年度上期に持ち株会社。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは月内に、企業や年金基金からお金を預かる資産管理事業の統合で
基本合意する。2018年度上期に中間持ち株会社を設け、両グループ傘下の資産管理銀行2行を統合、20年度以降に合併する。企業系列
を超えた事業再編が動き出す。(関連記事7面に)
 資産管理銀行は企業や年金基金から投資資金を預かり、利子や配当の支払いや会計や税務などの事務、為替などの計算を請け負う。資
産運用と並ぶ信託銀の中核業務だが日銀のマイナス金利政策に伴う金利低下で収益が悪化、規模拡大による効率化を迫られていた。
 今回はみずほが54%出資する資産管理サービス信託銀行(TCSB)と三井住友トラストの出資比率が67%の日本トラスティ・サービス信
託銀行を統合する。2行の2位株主であるりそな銀行、第一生命保険とも合併を受け入れた。4社以外の株主であるかんぽ生命保険や明治
安田生命保険、富国生命保険、朝日生命保険からも同意を取り付け、年内の最終合意をめざす。
 統合すれば顧客から預かる信託財産は約380兆円。三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の日本マスタートラスト信託銀行の2倍。合併
に伴いシステム統合も進め、収益力を強化する。

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:53:24.86 ID:zqWYze/G.net

みずほ・三井住友トラストの資産管理銀、統合発表、信託財産380兆円に。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 440文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友トラスト・ホールディングスは29日、機関投資家の資産管理や事務手続きを担う資産管理銀
行の統合で基本合意したと発表した。2018年にも設ける持ち株会社の傘下にいったん置き、20年度以降に合併する方向だ。系列の枠を超
え、信託財産が380兆円に迫る巨大銀行が生まれる。
 資産管理銀行は年金基金や生命保険会社などの機関投資家から資産を預かり、利子・配当の支払いや会計、税務といった事務を請け負う。
 みずほFGが54%を出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが67%出資する日本トラスティ・サービス信託銀行が統合に
向けた協議を開始。持ち株会社の名称や役員人事、出資比率などを今後詰める。
 資産管理は巨大なコンピューターシステムが必要で、システム投資も欠かせない。1〜4%程度にとどまる純利益率の向上が経営課題だっ
た。資産管理銀行の3行体制が崩れ、2行に集約される。残された日本マスタートラスト信託銀行の一手に注目が集まりそうだ。

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:44:02.02 ID:0sYy0gB0.net

主幹事選定に異変、三菱UFJ「降格」の衝撃(日本郵政株売り出しの舞台裏)
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊
 政府は保有する日本郵政株の追加売却を7月以降に実施する。個人投資家の関心が高い大型案件だが、売り出しを巡るドラマはすでに始ま
っている。震源は財務省が先週発表した主幹事証券6社。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が「降格」、SMBC日興証券は入れなかった。銀
行系証券の苦戦に証券業界では臆測が飛び交っている。
SMBCは選外
 「なぜうちが漏れたんだ」。3月29日夕、財務省が公表した選定結果に対し、三菱UFJ社内に衝撃が走った。主幹事を統括するグローバル・
コーディネーター(GC)から外れていたからだ。前回2015年の売り出し時には名を連ねていた。
 まことしやかにささやかれるのが「財務省の意趣返し」(幹部)。きっかけは三菱UFJフィナンシャル・グループの中核である三菱東京UFJ銀行
が昨年7月、国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上したことにある。
 国債市場から距離を置いたとみられかねない決断に、国債の安定消化を掲げる財務省は不快感を抱いた。これが今回の三菱外しにつながっ
た、との見立てを語る関係者は少なくない。
 三菱UFJ側には別の弱みもあった。グループ系列のモルガン・スタンレーMUFG証券が昨年末、男性トレーダーの不正な株価操作を理由に、
金融庁から2億円超の課徴金の処分を受けた。公正さが何より求められる政府の売り出し案件で、内部管理体制の不備が問われた可能性も
残る。
 銀行系の受難は三菱だけではない。SMBC日興証券は国内の5大証券で唯一、主幹事から脱落した。「個別案件にはコメントしない」(同社
)とするが法人部門の幹部が突然退職するなど経営体制が安定しない。郵政株売り出しを巡る財務省への提案も他社に比べ見劣りしたのでは
ないか。
独立系が健闘
 一方で健闘したのは独立系だ。国内での圧倒的な販売力を武器に、野村証券は前回に続き今回もGCに名を連ねた。
 前回GCに入れなかった大和証券グループ本社も奮闘した。日比野隆司会長自らトップ外交を展開した。大和は09年末に三井住友フィナンシ
ャルグループ(FG)と法人業務の合弁を解消してから人材不足に悩まされてきた。GC昇格を弾みに、法人部門の復権をめざす。
 外資も明暗が分かれた。外資でGCに選ばれたのは海外販売を担当するゴールドマン・サックス証券だけ。「ひたむきな努力が評価されたの
ではないか」と持田昌典社長は殊勝に語る。
 NTT、日本たばこ産業(JT)、日本郵政グループと政府の民営化案件で主幹事を務めてきた同社の強さが改めて印象づけられた。
 日本事業の立て直しを進めるメリルリンチ日本証券も、今回は主幹事に食い込んだ。一方でJPモルガン証券、シティグループ証券、UBS証
券は脱落した。
 郵政株の追加売却は7月以降。保有株の大半は国内で販売する見通しだ。株式相場に調整色が強まる中、需給面でも大きな影響を与える
売り出しをどの局面で実施するのか。主幹事の実力が試される。

113 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:40:46.67 ID:0sYy0gB0.net

東芝半導体、日本応札ゼロ、政府の支援に影響も。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 861文字 書誌情報
 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、3月29日に締め切った1次入札で、日本企業の応札がなかったことが4日までにわかった。毎年
の巨額投資が求められる半導体事業の買収には慎重で、日本勢に入札を呼びかけた経済産業省は先行きを不安視している。日本勢不在の
場合、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用など政策対応に影響が出てくる恐れもある。(1面参照)
 1次入札には東芝と提携する米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニックス、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など10社前後が参加。米半導
体大手ブロードコムと米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズは2兆円規模の買収額を示したもようだ。
 経産省は昨年末から、幹部が国内企業を回り、東芝支援の可能性を探ってきた。2016年に大分県にある東芝の半導体工場を買収したソニ
ー、日立製作所、即断即決の余地があるオーナー企業、素材産業などだ。
 どの社も「東芝の半導体技術は重要」としたものの、年数千億円規模の投資が必要になるなどの理由で慎重姿勢を崩さなかった。経産省幹
部は調整が不発に終わり、「日本の製造業の現状を映し出すようで、とても落胆した」と肩を落とす。
 東芝支援に日本企業が加われば、競争力向上や再編の促進という大義名分も立ち、革新機構や政投銀も支援しやすい。ただ日本勢がこの
まま浮上しない場合は、外資との連携を軸に検討せざるを得なくなる見通しだ。
 もっとも中国勢への売却は、技術流出の懸念から避けたいところ。経産省は過去一度しか例のない外為法の中止命令発動をちらつかせ、中
国勢をけん制する構えだ。一方で、応札した米国勢などには、東芝の技術流出防止と雇用維持を守るよう働きかけたい考えだ。
 経産省はもともと東芝の不適切会計問題発覚後から、半導体メモリー事業を本体から切り離し、米国勢と組む青写真を描いている。業界首
位の韓国サムスン電子を追撃するには日米連合が望ましいとの考えを持っている。銀行団も早期の損失確定を迫る中、省内からは「とにかく
時間が欲しい」(別の幹部)とのうめきが漏れる。

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 06:12:51.19 ID:61tfBUDj.net

りそなHD社長、「サービス、全店舗同様に」、関西で三井住友傘下と地銀統合。
2017/03/21 日本経済新聞 朝刊 3ページ 325文字 書誌情報
 りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)と両社傘下の関
西地銀3行が経営統合することにより、「顧客の利便性は圧倒的に良くなる」と語った。3行合計で約380の店舗網を生かし、どの店舗を訪れ
ても同様のサービスを受けられる体制をつくる考えを示した。
 りそなHD傘下の近畿大阪銀行と三井住友FG傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行の地銀3行は来年4月に持ち株会社方式で経営統合
する。持ち株会社にはりそなHDが過半を出資、三井住友FGも20%程度出資する。東氏は3行がIT(情報技術)や事務部門を統合して同様
のサービスを提供できれば「顧客からみて行ける店(の選択肢)が増える」と述べた。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:21:08.66 ID:FRmeMRlb.net

3メガ銀、新卒採用25%減、来春、収益低迷や省力化。
2017/04/08 日本経済新聞 朝刊 6ページ 744文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行の2018年4月入社の新卒採用人数は3300人超と、17年4月の採用実績を25%下回る見通しだ。
2年連続の減少で、6年ぶりの低水準となる。マイナス金利政策による収益低迷の長期化などで、大量の新卒を一括で採る大手銀行の人材
採用も曲がり角を迎えている。
 三菱UFJ銀は今春入社の水準より13%少ない1050人の採用を計画。4年連続の減少だ。みずほフィナンシャルグループは未定だが、2
割程度減らす方向とみられる。三井住友銀行も4割ほど減らすもようだ。3メガ合計ではリーマン危機前の07年春から約半分に減る。
 三井住友信託銀行も1割減となる400人を採用予定だ。五大銀で唯一増えるのは16%増の710人を計画するりそなホールディングスだ。
ただ同行の場合は今春入社分で前年より34%減と大きく減らした反動増の意味合いが強い。
 銀行が相次ぎ採用規模を縮小する背景には収益環境の悪化がある。16年4〜12月期の5グループ合計の連結純利益は債券運用やアジ
ア向け融資が低調で7年ぶりの減益だった。日銀のマイナス金利政策で大きな収益改善は見込みにくい。ある銀行の担当者は「15〜16年
度は円安や景気回復への期待があり採用を増やしていた」と振り返る。
 全国銀行協会の調査によると全国の銀行の人件費は15年度におよそ3兆円に上り、前年度より減ったとはいえ経費全体の4割強を占めた。
各行は金融とITを融合したフィンテックの普及に力を入れており、全国に張り巡らせた店舗網を維持するための大量採用についても「省力化で
きる余地は大きい」(メガバンク首脳)と見直しを進めている。かつては出産を契機に辞めるケースが多かった女性行員の職場復帰が広がった
ことも、新卒採用減につながっている。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:28:20.56 ID:FRmeMRlb.net

日本株ADR7日、高安まちまち オリックスや野村が高い
2017/04/08 05:24 日経速報ニュース 156文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が前日の終値を挟んで方向感なく推移し、日本株ADRにも売り買いが交錯した。オリックスや
野村、LINEが高い。トヨタやホンダ、キヤノンも上げた。一方、みずほFGや京セラ、三菱UFJ、ソニーなどは
売られた。

シカゴ日本株先物概況・7日
2017/04/08 06:22 日経速報ニュース 209文字
【シカゴ支局】7日の日経平均先物は4日ぶりに反発した。6月物は前日比55円高の1万8785円で終え、
大阪取引所の終値を75円上回った。円相場の下落が相場を支えた。朝方は米軍によるシリア攻撃や、
3月の米雇用統計が雇用の鈍化を示したとの見方が相場を下押しした。週末を控えて慎重姿勢も根強く、
上値は重かった。6月物高値は1万8855円、安値は1万8505円。
 推定売買高は6万1834枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

194 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:16:51.98 ID:GsEybFBD.net

NISA投資10兆円、3月末累計、中高年取り込み。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 700文字 書誌情報
 個人投資家向け投資商品である少額投資非課税制度(NISA)の累計投資額が約3年で10兆円(今年3月末)に達した。中高年マネーが
流入し、年明けのトランプ相場で株高が続いたことも追い風となった。ただ、家計の金融資産1800兆円のうち0・5%にすぎない。現役世代
を取り込めなければ「貯蓄から投資へ」の道は遠い。
 NISAは株や投資信託などの譲渡益や配当金を非課税にする制度。新規投資枠として毎年120万円分が5年間、非課税となる。2014年
1月の導入から16年12月末までに全取扱機関で買い付けた累計額(速報値)は9兆4756億円、開設口座数は1069万に達した。
 大手証券などによると買い付け額は1〜3月に約5500億円増えており、3月末時点で10兆円に到達したようだ。開始から3年で知名度が
上がったことが大きく、16年9月末時点で60歳代以上が全体の買い付け額の半分超を占めていた。シニア層の潤沢な金融資産の一部を取
り込み、1年間の伸び率は前年度末比で3割だった。
 もっとも日本の家計の金融資産は16年12月末時点で1800兆円に上り、そのうち937兆円が預貯金に眠ったまま。16年4月に始めた、
未成年者を対象として年間80万円分の非課税投資枠を設ける「ジュニアNISA」は昨年末時点の累計買い付け額が289億円にとどまった。
 政府は20年までにNISAの累計買い付け額を25兆円とする目標を掲げる。メガバンクでは定期預金を解約してNISAに回す流れはまだな
く、NISA専用口座の稼働率も5割止まり。投資未経験者を取り込めなければ、目標達成は難しそうだ。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:18:23.00 ID:GsEybFBD.net

バンカメ、40%増益、1〜3月最終、ゴールドマンは倍増、高金利が効果。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 631文字 書誌情報
 【ニューヨーク=平野麻理子】米金融大手のゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が18日発表した2017年1〜3月期決
算はともに増益だった。純利益はゴールドマンが前年同期の約2倍にあたる22億5500万ドル(約2500億円)、バンカメが前年同期比40%
増の48億5600万ドルだった。
 米ゴールドマンは市場で運用するトレーディング部門の収入が株式売買を中心に低調で前年同期比2%減った。米国内で企業の買収案件
が減少した影響で、M&A(合併・買収)の助言手数料も前年同期を2%下回った。強みの投資銀行業務は逆風下にあり、収益のアナリスト予
想を達成できなかった主因だ。
 一方、証券の引受業務は好調で、同部門の収入は前年同期から37%増えた。自己投資や融資部門も急増。景気回復や金利上昇で利益
が拡大し増益を支えたとみられる。
 ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は「事業環境は証券業務で顧客の活動が厳しくなる一方、投資銀行部門では証券の引受業
務がより顧客をひきつけるなど、強弱入り交じっている」とコメントした。
 バンカメの1〜3月期決算は市場予想を上回った。主力の商業銀行部門は金利上昇で貸し出しから得られる利ざやが拡大。ローンと預金の
残高がともに増え、全体の純金利収入が膨らんだ。
 すでに発表したJPモルガン・チェース、シティグループはトレーディング部門が好調で増益だった。ゴールドマンとバンカメ決算は2行と比べ対
照的な結果となった。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 08:05:26.53 ID:J8Vh5vh/.net

8316 三井住友
配信日時 2017/03/29 14:55:00 配信時価格[円] 4,133 前日比 -70
詳細 反落。大和証券は、目標株価を5200円から4600円に引き下げている(「2」継続)。目先の金利上昇期待の後退を受けて、
目標株価を引き下げたようだ。3.6%に達する予想配当利回りなど各種バリュエーションに割安感がある一方、財務面では保有
国内・海外債券ポートフォリオが大手行と比べて相対的に小さいことが安心材料。自己株式取得期待のはく落や売り出しなどの
悪材料出尽くしで株価回復に期待と見ている。《WA》【株式会社フィスコ】